「AIに労務のことを聞いていいと言われても、何をどう聞けばいいのか分からない」。このサイトを訪れる方から実際によく聞く声です。相談AIは13分野に分かれていて、専門用語を使わなくても答えが返ってくる設計ですが、最初にどれを選べばいいか、どこまで詳しく書けばいいかは、使ってみるまで分かりにくいところです。この記事では、分野の選び方から質問の書き方、無料プランでできる範囲、回答をどう受け止めればよいかまでを、実際の画面の流れに沿って説明します。
まず「どの相談AI」に聞くかで迷ったら
トップページには労務相談チャットボット・就業規則ドラフト生成・36協定届作成・給与計算チェック・社会保険料シミュレーター・助成金診断・ハラスメント対応・育児介護休業の書類作成・賃金規程ドラフト生成・入退社手続き書類作成・労働条件通知書作成・HR/採用エージェント・労務AIポータルの13分野が並んでいます。数が多いので、内容ごとに選ぼうとすると迷う方が多いのですが、実際は迷う必要がありません。
総合窓口にあたる「労務相談チャットボット」か「労務AIポータル」に、困っている内容をそのまま書いて送れば、その内容から担当の相談AIやツールを案内してくれます。「これは何分野の質問だろう」と自分で仕分けてから聞き直す必要はなく、まず思っていることをそのまま書くところから始めて問題ありません。
質問はどこまで詳しく書けばいいか
専門用語や言い回しを整える必要はありません。トップページに例として挙がっているのは「試用期間中の社員、辞めてもらうことはできますか？」という書き方で、これくらい話し言葉のままで十分です。制度の正式名称が分からなくても、状況をそのまま書けば、AIの側で該当する制度や手続きに読み替えて答えます。
回答の精度を上げたいときは、次の3点を添えると状況に近い答えが返りやすくなります。
- 従業員数や雇用形態（正社員・パート・契約社員など）
- 就業規則や規程がすでにあるかどうか、あるなら関係する条文の有無
- すでに社内で決まっていること・決まっていないこと
一度で完璧な答えを引き出そうとしなくても大丈夫です。最初の回答を読んで、足りない情報や気になった点をそのまま追加で聞き返せば、チャット形式で条件を足しながら答えを絞り込んでいけます。
無料プランと有料プランでできることの違い
無料プランは登録・クレジットカードの入力なしで、労務相談チャットボット・ハラスメント対応・社会保険料シミュレーター・助成金診断・労務AIポータルの5分野をすぐに使えます。まず何ができるかを試してみたいときは、ここから始めるのが最短です。
スタンダードプラン（月額2,980円、初回7日間は無料でその間に解約すれば料金はかかりません）にすると、就業規則・賃金規程のドラフト生成、労働条件通知書・入退社・育児介護に関する書類作成、給与計算チェック、HR・採用エージェントを含む全13分野が無制限に使えるようになります。書類のたたき台を作りたい場面や、複数の分野を行き来して確認したい場面では、有料プランのほうが手間が少なくなります。
回答をどう受け止めればいいか
AIの回答は、日本の労働法や社会保険制度、最新の法改正を踏まえた一般的な情報提供です。就業規則や賃金規程、各種書類の下書きも作成できますが、これは社会保険労務士による個別相談や書類作成の代行ではなく、法的な効力を持つものでもありません。回答を参考にしつつ、重要な判断や実際の手続きの前には、有資格者や行政の窓口に確認する前提で使うのが安全な使い方です。
入力した相談内容はAIの回答生成にのみ使われ、第三者への販売や共有はしていません。念のため、氏名や住所などの個人を特定できる情報は入力を避けることをおすすめします。
よくある質問
どの相談AIに聞けばいいか分からないときは？
迷ったときは総合窓口の「労務相談チャットボット」か「労務AIポータル」に相談内容をそのまま書いてください。内容から担当の相談AIやツールを案内します。分野を自分で見極める必要はありません。
AIへの質問はどのくらい詳しく書けばよいですか？
専門用語を整えて書く必要はありません。「試用期間中の社員に辞めてもらうことはできますか」のように、困っている状況をそのまま書くだけで対応できます。従業員数や雇用形態、就業規則の有無など前提が分かる情報を添えると、より状況に近い回答が返りやすくなります。
無料プランと有料プランでは何が違いますか？
無料プランでは労務相談チャットボット・ハラスメント対応・社会保険料シミュレーター・助成金診断・労務AIポータルの5分野を、登録・クレジットカードなしで利用できます。スタンダードプラン（月額2,980円）にすると、就業規則や賃金規程のドラフト生成、各種申請書類の作成、給与計算チェックを含む全13分野が無制限に使えます。
AIの回答はそのまま法的な根拠にできますか？
できません。本サービスの回答は一般的な情報提供であり、社会保険労務士による個別相談・書類作成代行ではなく、法的効力も生じません。重要な判断や手続きの前には、有資格者または行政窓口への確認をおすすめします。
※このページは、AI労務アシスタントの使い方を説明する情報提供を目的としています。回答は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。個別の事案への当てはめは事業の内容や事実関係によって変わります。最新の正確な情報は厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署にご確認ください。当サイトは社会保険労務士による個別の相談・書類作成代行を提供するものではありません。