厚生年金 標準報酬月額の上限引上げ
2027年9月から段階的に75万円へ

上限が引き上げられると、これまで上限に張り付いていた高給者の厚生年金保険料が増えます。厚生年金保険料は労使折半のため、対象者の保険料が増えれば会社の負担も同じだけ増えます。一方で、その人の将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）は増える方向に働きます。

会社への影響と準備

会社としては、標準報酬月額が上限等級にある従業員がいるかどうかを確認し、引き上げのタイミングで保険料負担がどれだけ増えるかを試算しておくと安心です。給与計算のソフトや料額表は改定に合わせて更新されるため、施行時期に合わせて対応します。対象になる従業員には、保険料が増える一方で将来の年金も増えることを説明できると、納得を得やすくなります。

混同しやすい点

ここで引き上げられるのは、厚生年金保険の標準報酬月額の上限です。健康保険の標準報酬月額の上限とは別の話です。また、標準報酬月額の上限と、在職老齢年金の支給停止の基準額（2026年4月から62万円へ引き上げ）も別の制度です。同じ「金額の引き上げ」でも対象と目的が異なるため、分けて理解しておくと混乱しません。

よくある質問

※本記事は一般的な情報提供のための解説です。制度の詳細な運用や個別の事案への当てはめは、事業の内容や事実関係、今後定められる政令・省令によって変わることがあります。最新の正確な情報は、厚生労働省・日本年金機構・年金事務所にご確認ください。社会保険労務士による個別相談・書類の作成代行ではありません。