カスハラ対策 実務パック
2026年10月義務化対応

最終確認日：2026年7月30日（厚生労働省リーフレット「令和８年10月１日からハラスメント対策が強化されます！」および改正労働施策総合推進法・指針にもとづく）

先に：無料で足りる方は、無料で足ります

当サイトでは、カスハラ対策の解説と規定例を無料で公開しています。読んで自社で組み立てられる方は、そちらで十分です。まずこちらをお読みください。

• カスハラ対策義務化（2026年10月）の全体像（無料）
• 就業規則・社内規程へのカスハラ対応の書き方（無料・規定例つき）
• カスハラ対応マニュアル・基本方針の作り方（無料）

このパックが引き受けるのは、読んで理解したあとに残る作業です。10個の措置のうち自社に足りないものを特定し、それぞれの文書を用意し、8月上旬から10月1日までの手続きに間に合わせる。ここが実務の大半を占めます。

なぜ就業規則を直すだけでは終わらないのか

指針が事業主に義務づけている措置は10個あります。就業規則の条文で満たせるのはそのうち「定め」の部分だけで、残りは運用の措置です。

措置②が最も抜けやすい箇所です。方針を掲げるだけでは足りず、その場で誰がどう動くかをあらかじめ決めて周知することが求められます。厚生労働省が挙げている例は「管理監督者に指示を仰ぐ」「可能な限り一人で対応させない」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」「本社・本部へ情報共有し指示を仰ぐ」です。

パックの内容（全15章）

1. 逆算スケジュール — 実務上の起点が8月上旬になる理由（意見聴取・届出・周知の所要）を含む工程表
2. 措置①〜⑩の対応表 — 自社に足りない措置だけを特定する。既に窓口と規定がある会社は実質4〜5個で済みます
3. 就業規則の改定条文 3パターン — 既存条文への追記型（最短）／独立規程型／10人未満の簡易型。1つ選ぶだけ
4. 基本方針 — 社内周知用と社外公表用の2種
5. 「あらかじめ定めた対処の内容」（措置②） — 段階別の行動、対応時間の上限、交代の基準まで含む文例
6. 相談窓口の設置文書と受付記録票（措置③④）
7. 事実確認シート（措置⑤） — カメラ・録音の保全を当日に行う手順つき
8. 被害者配慮と再発防止の様式（措置⑥⑦）
9. 悪質事案への対処方針（措置⑧） — 判断基準・取りうる措置・決裁者・体制
10. プライバシー保護と不利益取扱い禁止の定め（措置⑨⑩）
11. 従業員への周知 — メール文面・掲示見出し・周知の記録様式
12. 30分研修の説明原稿 — 読み上げるだけで実施でき、実施記録の様式つき
13. 就業規則変更の届出 — 意見書の記載例と届出チェックリスト
14. 同日施行：求職者等へのセクシュアルハラスメント対策 — 採用・インターン・実習がある会社はこちらも義務。見落としやすい箇所です
15. 完了チェックリスト

各章の文例はそのままコピーして自社文書に貼れる形で掲載しています。埋めるべき箇所は「○○」で示してあり、どこに何を入れると現場で機能するかを各章の注記で説明しています。

価格

19,800円（税込）・一括。月額の課金はありません。購入後すぐに全文をご利用いただけます。

比較として、就業規則の変更を社会保険労務士に依頼した場合の一般的な費用相場は5万円〜15万円程度（新規作成は10万円〜30万円程度）とされています。ただしこのパックは代行ではなく書式と解説の提供です。依頼の代わりではなく、調べて組み立てる時間の代わりとして位置づけています。

19,800円（税込）で購入する →

決済は Stripe です。クレジットカード情報が当サイトに送信されることはありません。購入後、ダウンロードページへ自動で移動します。そのURLをブックマークしてください（再閲覧も同じURLです）。

この文書の法的な位置づけ（重要）

当サイトの運営者は社会保険労務士試験の合格者ですが、社会保険労務士として登録していません。したがってこのパックは書式および解説の提供であり、次のものは含みません。

• 御社の就業規則を当方が作成・改定すること（作成代行）
• 御社固有の事情についての個別の相談対応・助言
• 労働基準監督署への届出の代行
• 購入者ごとの文例のカスタマイズ

文言の最終判断は、御社の実情をご確認のうえ、必要に応じて登録のある社会保険労務士または弁護士にご相談ください。掲載の文例をそのまま使用したことにより生じた結果について、当方は責任を負いません。

更新と訂正

施行日までの間に厚生労働省からQ&Aや追加資料が公表された場合、パック本体を更新します。更新箇所は最終確認日とともに記載します。追加料金はありません。

一次情報を確認し直して記載を修正した場合は、訂正履歴に何をどう直したかを公開しています。当サイトが何を根拠に書いているかは運営者情報に記載しています。

よくあるご質問

10人未満の事業場も対象ですか。
就業規則の届出義務はありませんが（労働基準法89条）、措置義務そのものは規模を問わず課されます。3章に10人未満向けの簡易型（掲示1枚）を用意しています。

すでにハラスメント防止規程があります。買う必要はありますか。
既に規定と相談窓口がある会社なら、追加で必要になる措置は実質4〜5個です。2章の対応表でそこを切り分けられますが、足りない措置が何かご自分で判断できるなら、無料記事だけで進められます。判断に時間をかけたくない場合にお使いください。

Word形式でもらえますか。
現在はウェブページ形式のみです。各文例は等幅のブロックで掲載しているため、選択してコピーすればWord・Googleドキュメントにそのまま貼り付けられます。

返金はできますか。
デジタル商品のため、購入後の返金は原則お受けできません。内容は上記の全15章の一覧と、無料記事3本でご判断ください。判断に必要な情報が足りない場合はお問い合わせください。

迷っている段階なら、まず無料で確かめてください。就業規則へのカスハラ対応の書き方（無料） →

※本ページの情報は一般的な情報提供です。社会保険労務士による個別相談・書類作成代行ではありません。最新の正確な情報は厚生労働省・都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））にご確認ください。