最終確認日:2026年8月20日(厚生労働省リーフレット「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」および改正労働施策総合推進法・指針にもとづく)
足りない措置の書式を、Wordで渡します
パックが引き受けるのは、読んで理解したあとに残る作業です。指針の10措置のうち自社に足りないものを特定し、それぞれの文書を Word で渡し、意見聴取・届出・周知の手続きまで最短で終わらせます。
- 10措置のうち、自社に足りないものを特定する(無料・登録不要)
- 発生と研修の記録(無料・この端末のみ)
- 就業規則のファイルを置く(無料・ずれ1枚)
- 飲食・小売・介護・建設・美容の差し込み(無料)
- 掲示ポスターを1枚で印刷する(無料)
- カスハラ対策義務化(2026年10月)の全体像(無料)
- 就業規則・社内規程へのカスハラ対応の書き方(無料・規定例つき)
- カスハラ対応マニュアル・基本方針の作り方(無料)
無料の解説・チェック・記録の器は、先に使ってください。このパックが引き受けるのは、そのあとに残る「足りない措置の文書を作って揃える」作業です。
なぜ就業規則を直すだけでは終わらないのか
指針が事業主に義務づけている措置は10個あります。就業規則の条文で満たせるのはそのうち「定め」の部分だけで、残りは運用の措置です。
| 分類 | 措置 | 就業規則の条文で足りるか |
|---|---|---|
| 方針の明確化・周知啓発 | ① 毅然と対応し労働者を保護する方針の明確化・周知 | 条文+周知の記録が必要 |
| ② カスハラの内容とあらかじめ定めた対処の内容の周知 | 足りない(別に定めが必要) | |
| 相談体制の整備 | ③ 相談窓口をあらかじめ定め周知 | 窓口の実体が必要 |
| ④ 担当者が適切に対応できるようにする | 足りない(手順と様式が必要) | |
| 事後の迅速・適切な対応 | ⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認 | 足りない |
| ⑥ 被害者への配慮の措置 | 足りない | |
| ⑦ 再発防止の措置 | 足りない | |
| 抑止のための措置 | ⑧ 悪質な行為への対処方針を定め、周知し、体制を整備 | 足りない(体制の整備まで求められる) |
| 併せて講ずべき措置 | ⑨ 相談者等のプライバシー保護と周知 | 条文+運用が必要 |
| ⑩ 相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を定め周知 | 条文で足りる |
措置②が最も抜けやすい箇所です。方針を掲げるだけでは足りず、その場で誰がどう動くかをあらかじめ決めて周知することが求められます。厚生労働省が挙げている例は「管理監督者に指示を仰ぐ」「可能な限り一人で対応させない」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」「本社・本部へ情報共有し指示を仰ぐ」です。
パックの内容(15章と付録)
各章は指針の10措置と1対1に対応しています。就業規則のファイルを置いて足りない措置を条文と突き合わせる(無料・登録不要)と、×になった措置に対応する章だけ埋めれば済みます。
- 逆算スケジュール — 実務上の起点が8月上旬になる理由(意見聴取・届出・周知の所要)を含む工程表
- 措置①〜⑩の対応表 — 自社に足りない措置だけを特定する。既に窓口と規定がある会社は実質4〜5個で済みます
- 就業規則の改定条文 3パターン — 既存条文への追記型(最短)/独立規程型/10人未満の簡易型。1つ選ぶだけ
- 基本方針 — 社内周知用と社外公表用の2種
- 「あらかじめ定めた対処の内容」(措置②) — 段階別の行動、対応時間の上限、交代の基準まで含む文例
- 相談窓口の設置文書と受付記録票(措置③④)
- 事実確認シート(措置⑤) — カメラ・録音の保全を当日に行う手順つき
- 被害者配慮と再発防止の様式(措置⑥⑦)
- 悪質事案への対処方針(措置⑧) — 判断基準・取りうる措置・決裁者・体制
- プライバシー保護と不利益取扱い禁止の定め(措置⑨⑩)
- 従業員への周知 — メール文面・掲示見出し・周知の記録様式
- 30分研修の説明原稿 — 読み上げるだけで実施でき、実施記録の様式つき
- 就業規則変更の届出 — 意見書の記載例と届出チェックリスト
- 同日施行:求職者等へのセクシュアルハラスメント対策 — 採用・インターン・実習がある会社はこちらも義務。見落としやすい箇所です
- 完了チェックリスト
- 想定問答・掲示・奨励金対応・業種の差し込み・記録の回し方
- Wordファイル17点(書式10点:方針・規程・窓口・受付票・事実確認・研修・想定問答・掲示・チェックリスト・業種/記録様式7点:導入チェックリスト・責任者承認記録・従業員周知記録・窓口担当者任命記録・研修受講記録・年次見直し記録・既存就業規則との整合確認票)
各章の文例はそのままコピーして自社文書に貼れる形で掲載しています。埋めるべき箇所は「○○」で示してあり、どこに何を入れると現場で機能するかを各章の注記で説明しています。
10措置と該当章
指針の10措置は、下表の章で書式を置いています。機械可読版は kasuhara-measures.json です。自社に足りない措置の確認は10措置チェック(無料)からどうぞ。
| 措置 | 無料の解説 | パックの章 |
|---|---|---|
| ① 方針の明確化・周知 | 基本方針 | 4章 |
| ② あらかじめ定めた対処の周知 | 基本方針 | 5章 |
| ③ 相談窓口の設置と周知 | 相談窓口 | 6章 |
| ④ 担当者が対応できる手順 | 相談窓口 | 6章 |
| ⑤ 事実確認 | 初動フロー | 7章 |
| ⑥ 被害者への配慮 | 初動フロー | 8章 |
| ⑦ 再発防止 | 初動フロー | 8章 |
| ⑧ 悪質事案への対処方針 | 線引き | 9章 |
| ⑨ プライバシー保護 | 相談窓口 | 10章 |
| ⑩ 不利益取扱いの禁止 | 就業規則 | 10章 |
東京都奨励金の取組2について
令和8年度第1回の募集要項では、実践的な取組の「取組2 AIを活用したシステム等の導入」は、契約期間6か月以上であること、パンフレットや公式ページで「AIが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」の両方が確認できること、が条件です。就業規則AIの記録月額は記録の器であり、いつでも解約できるため、契約期間の要件を自動では満たしません。該当は要項と自社の使い方で判断してください。令和8年度第2回の要項は、2026年8月20日時点で未公表です(東京都奨励金特設サイト)。
請求書で支払う
カードを使わない場合は、請求書(振込)で購入できます。下のフォームを送ると、入力されたメールアドレスに確認のメールが届きます。その中のリンクを開くと、お申し込みの内容を確認する画面が出ます。そこで 「請求書の発行を依頼する」ボタンを押した時点 でお申し込みが成立し、運営(KIZUNA Creation)から PDFの請求書 をメールでお送りします。支払期限は発行から7日。入金確認後、カード購入と同じ Word 一式と本文をメールでお渡しします。
確認のメールを挟むのは、フォームには誰でも他人のアドレスを書けてしまうためです。リンクを開くだけでは何も起きません。確認画面で「請求書の発行を依頼する」ボタンを押さないかぎり、請求書は発行されません。
適格請求書(インボイス)ではありません。免税事業者のため、消費税の記載はありません。経費の証憑としてお使いいただけます。
価格
19,800円・一括。このパックに月額はありません。購入後、同じブラウザで全文と Word 17点が開きます。記録台帳の月額(1,980円)は新規受付を停止しています。端末内の無料記録と、就業規則のファイルを置く流れを使ってください。
適格請求書(インボイス)は発行できません。当方は消費税の免税事業者のため、適格請求書発行事業者の登録がありません。貴社が仕入税額控除を受ける必要がある場合は、この点をご確認のうえご判断ください。領収書(適格請求書ではないもの)は決済後に Stripe から自動で送信されます。
比較として、就業規則の変更を社会保険労務士に依頼した場合の一般的な費用相場は5万円〜15万円程度(新規作成は10万円〜30万円程度)とされています。ただしこのパックは代行ではなく書式と解説の提供です。依頼の代わりではなく、調べて組み立てる時間の代わりとして位置づけています。
カスハラ対策の義務化は2026年10月1日施行です。
ご購入の前に特定商取引法に基づく表記および利用規約をご確認ください。決済は Stripe です。クレジットカード情報が当サイトに送信されることはありません。
この文書の法的な位置づけ(重要)
このパックは書式および解説の提供であり、次のものは含みません。
- 御社の就業規則を当方が作成・改定すること(作成代行)
- 御社固有の事情についての個別の相談対応・助言
- 労働基準監督署への届出の代行
- お客様と顧客等との間で現に生じている個別の紛争についての法的助言・交渉・対応の代行
- 購入者ごとの文例のカスタマイズ
文言の最終判断は、御社の実情をご確認のうえ、必要に応じて登録のある社会保険労務士にご相談ください。個別の紛争(損害賠償請求・悪質クレーマーへの法的対応等)は弁護士にご相談ください。掲載の文例をそのまま使用したことにより生じた結果について、当方は責任を負いません。
更新と訂正
厚生労働省からQ&Aや追加資料が公表された場合、パック本体を更新します。施行後に公表されたものも同じ扱いです。更新箇所は最終確認日とともに記載します。追加料金はありません。
一次情報を確認し直して記載を修正した場合は、訂正履歴に何をどう直したかを公開しています。当サイトが何を根拠に書いているかは運営者情報に記載しています。
よくあるご質問
10人未満の事業場も対象ですか。
就業規則の届出義務はありませんが(労働基準法89条)、措置義務そのものは規模を問わず課されます。3章に10人未満向けの簡易型(掲示1枚)を用意しています。
すでにハラスメント防止規程があります。買う必要はありますか。
既に規定と相談窓口がある会社なら、追加で必要になる措置は実質4〜5個です。2章の対応表でその4〜5個を切り分け、該当する章の書式だけを埋めれば済みます。
Word形式でもらえますか。
決済後の本文ページから、方針・規程・窓口・受付票・事実確認・研修・想定問答・掲示・チェックリスト・業種の Word を保存できます。ウェブ本文のコピーでも使えます。
適格請求書(インボイス)はもらえますか。
発行できません。当方は消費税の免税事業者で、適格請求書発行事業者の登録がないためです。決済後に Stripe から領収書が自動送信されますが、これは適格請求書ではありません。貴社が仕入税額控除を受けることはできませんが、支払の証憑としてはご利用いただけます。請求書(PDF)が必要な場合は、請求書払い(振込)をお選びください。
返金はできますか。
デジタル商品のため、購入後の返金は原則お受けできません。内容は上記の15章と付録の一覧と、無料記事でご判断ください。判断に必要な情報が足りない場合はお問い合わせください。
購入したのにパック本体が開けません。
決済完了後、同じブラウザで本文が開きます。別の端末やブラウザでは、決済完了メールのリンクから開き直してください。開けない場合は決済時のメールアドレスを添えてsupport@banto-roumu.comまでご連絡ください。購入を確認のうえ、開き方をご案内します。
10の措置のうち何が足りていないかをご自分で判断でき、書式もご自分で組めるなら、このパックは不要です。10措置チェック(無料・登録不要)と無料の解説記事だけで進められます。パックが引き受けるのは、その判断と作成にかかる時間です。迷っている段階なら、まず無料で確かめてください。就業規則へのカスハラ対応の書き方(無料) →
- 厚生労働省リーフレット「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」(措置①〜⑩・対象となる言動の例・求職者等セクハラ)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662576.pdf - e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 - e-Gov法令検索「労働基準法」(89条・90条・106条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
社会保険労務士へ依頼した場合の費用相場(変更5万円〜15万円程度・新規作成10万円〜30万円程度)は、複数の社会保険労務士事務所および事業者比較サイトが公表している一般的な目安であり、一次情報ではありません。実際の費用は依頼先・企業規模・作業量により異なります。
※本ページの情報は一般的な情報提供です。最新の正確な情報は厚生労働省・都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))にご確認ください。